熊本市議会 2020-06-12 令和 ２年第 ２回定例会−06月12日-03号
御紹介がありましたように、富合小学校と富合中学校は、本市との合併前の平成16年度から内閣府の構造改革特別区域の認定を受け、教育特区として、熊本県内初の小中一貫教育に取り組んでこられました。また、新市基本計画において、それぞれの学校の校舎の建て替えが取り決められており、教育委員会としては、建て替えに向け、様々なプランを検討してきたところです。
御紹介がありましたように、富合小学校と富合中学校は、本市との合併前の平成16年度から内閣府の構造改革特別区域の認定を受け、教育特区として、熊本県内初の小中一貫教育に取り組んでこられました。また、新市基本計画において、それぞれの学校の校舎の建て替えが取り決められており、教育委員会としては、建て替えに向け、様々なプランを検討してきたところです。
御紹介がありましたように、富合小学校と富合中学校は、本市との合併前の平成16年度から内閣府の構造改革特別区域の認定を受け、教育特区として、熊本県内初の小中一貫教育に取り組んでこられました。また、新市基本計画において、それぞれの学校の校舎の建て替えが取り決められており、教育委員会としては、建て替えに向け、様々なプランを検討してきたところです。
３０人学級にした場合６０クラスほどのクラス増があって、財政上も困難だということですが、中学３年生だけだと現在の生徒数では何クラスになるのか、これが教育特区にしたらできるのか、教育長にお伺いをします。 （教育長北岡博君 登壇） ◎教育長（北岡博君） お答えをいたします。
英語教育においては、国際人を目指す教育特区の認定を受け、全区立小学校に国際科として英語教育や国際理解教育に取り組んでおります。年間予算２億円をかけてネイティブティーチャーを各学校に常時配置しています。コミュニケーション力、ヒアリング力がつき、英検取得率も高くなっております。
◎竹下恒範 指導課長 小中一貫教育に関しましては、以前は教育特区という形で国の方からそういう指定を受けないとできませんでした。
◎竹下恒範 指導課長 小中一貫教育に関しましては、以前は教育特区という形で国の方からそういう指定を受けないとできませんでした。
これは、平成１８年度から内閣府の教育特区、その後文科省の教育課程特例校としての認定を頂き行っているもので、「うきうきイングリッシュ」として取り組んでおります。小学校６年間を通じて話すこと、聞くことに重点を置き、音声によるコミュニケーション能力の基礎をじっくり養うとともに、中学校英語科への円滑な移行を図ることを重点に置いて取り組んでおります。
◎教育部長（小田原弘則君） 教育部でございますが、学校関係では平成１８年度から教育特区による英会話科と中国語の導入、平成１９年度からは二学期制に移行しております。学習指導要領の改訂などの影響もあり、中学校の英会話と中国語は廃止いたしましたが、全国に先駆けた取組で、一定の成果が上がっていると思っております。
特に、英語活動は英会話科という強化を新設するために教育特区としてスタートし、現在は教育特例校として、小学校１年生から６年生までを対象として、系統立った先進的な教育を継続してまいりました。その結果といたしまして、英会話科では授業中に当たり前のように英会話を楽しむ児童を随所に見ることができるようになっております。
すなわち小中一貫教育は、平成１６年度より内閣府構造改革教育特区、つまり特例として開始されました。平成２０年内閣府より、文部科学省へ所轄変更し、教育課程特例校へ、そして当初、平成１６、７年よりいち早く取り組んでいるのが、県内では熊本市立富合小学校。次に宇土市立網田小学校等であります。各学年を１〜４年生、５〜７年生、８〜９年生と呼称し、この小中一貫教育の増加の一途。
例えば、今年どこか小中一貫教育ができたとしましても結果がでるのは９年後というようなことでありますので、とにかくきちんとしたカリキュラムを組み立てていく、もちろん学習指導要領による授業というのは、これは決められたとおりに進めていくわけですからプラスアルファで私どもが何をしていくか、これは昔言われた教育特区というのをとらなければなりませんので、これこそきちんと文科省に自信をもって申請して、そしてこの教育
一つ目は、これまで宇城市は環境教育、防災教育、教育特区や教育特例校といたしまして、国際理解教育、伝統文化教育など様々なことに取り組んでまいりました。これらの多様な取組を個別分野の取組でなくリンクさせながら総合的に推進するシステムをＥＳＤとして再構築していく必要があると考えたところでございます。
また、当然のことながら４・３・２制などを導入いたしましてカリキュラム等を弾力的に行おうとする場合には、教育特区、あるいは教育課程特例校などの認定や文部科学省の研究開発学校の指定を受けることが考えられます。ただ、教育課程を変更することなく、６・３制という制度を維持しつつも９年の区切りを４・３・２にしていくことも可能でございます。
合併して、宇城市の教育は急激に変わりました、教育特区による英会話の導入、一学年が二学期制になり、スポーツアカデミー熊本宇城の開設や小中一貫校に取り組むなど、先生や子どもたち、保護者の皆さんも十分な理解、納得はできないまま受け入れざるを得なかったのではないかと思っています。この１年間、教育委員長と教育部長の苦労はいかばかりかと察しています。
そういった意味では、宇城市は平成１８年度から取り組んでいます国際理解教育特区の取組は先進的なことであり、特に中国語の導入は評価できると思います。ご承知のとおり、中国はつい最近までは世界の工場と言われておりましたが、現在では世界の市場と呼ばれるまでになり、世界経済は中国抜きでは語れなくなってきております。
議案第３６号平成２２年度一般会計補正予算（第１号）、教育総務費について、委員から「国際理解教育特区に取り組んだことにより、国際交流が始まったわけだが、現在の状況とその成果、また今後の取組はどうするのか」との質疑に対し、執行部から「７月に、中国南寧市から修学旅行で中学生およそ４０人が２日間にわたって本市を訪問の予定である。
特に、特区ですね、教育特区はもうできないようになるわけですね。また、検討委員会やプロジェクト等を設けるとの答弁がありましたが、どのような内容になるのか、お聞きをします。 また、今後、宇城市の他地区でも、豊野小学校のように一貫教育を推進していくのか、その方向性はどう考えているのかもお聞きをしたい。
特例措置を取るにしましても，すぐ申請してできることでもございませんし，また例えば教育特区の形態を取るにしましても，すぐというわけにはいきませんので，私は創意工夫で小中一貫のこの形を取った場合にどれだけのその熱意でカバーできるのかということを大変今期待しておるところでございます。
次に、市民優都、教育秀都において、教育特区の新規認定を掲げられています。これまでに教育特区を取得している富合町をはじめとした事例を、小田議員や橋本誠剛議員より紹介がなされ、そして本年６月議会では野田議員より教育特区の取得についての質問がなされましたが、教育長より考えていないとの答弁でありました。公約として掲げられたものは、どのような新規認定を目指そうとされていたのでしょうか。
国際理解教育特区の認定をいただき、小中学生に英会話と中国語を導入して４年目を迎えております。英会話科につきましては、英会話とともに外国の文化等についても学んでおり、これまでの取組に児童生徒、保護者とも高い評価を受けております。特に小学校では、市独自雇用の英会話講師と担任の２人組によって授業を行っており、楽しく学んでおりますし、コミュニケーション能力も高まっていると思っています。